JA清里町について

JAバンク基本方針の変更

 定款41条3号の定めにより、再編強化法第4条の規定に基づき農林中央金庫が定める「JAバンク基本方針の内容(概要)を以下のとおり報告いたします。

1.「JAバンク基本方針」について

(1) 組合員・利用者の皆様に便利・安心なJAバンクをご利用いただくため、「JAバンク基本方針」(以下「基本方針」という)では、高度な金融サービスを」提供するための一体的な事業推進の取り組みとJAバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組みを定めています。
(2) 一体的事業推進取組みとして、JAバンクは、全国どこでも、良質なサービスの提供を行うこととしています。
(3) また、破綻未然防止の取組みとして、JA等が農林中央金庫に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
(4) なお、JA等による経営改善に向けた取組みを支援するため、JA等が資金拠出す他JAバンク支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
(5) 基本方針は、金融情勢の変化、JA等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて見直しを行うこととしています。

2.平成23年9月16日の変更の趣旨

(1) 東日本大震災により未曾有の被害を受けた被災地域において、金融機能を維持・強化すると共に、貯金保険制度の財源を破綻未然段階から活用できるよう要請を行ってまいりました。
(2) これを受け、政府は、再編強化法を改正し、貯金保険の財源を活用した被災農漁協向け支援制度を整備しました。
(3) JAバンクといたしましては、再編強化法に基づく政府の制度を有効に活用するため、平成23年9月16日開催の農林中央金庫臨時総代会において基本方針を変更し、以下のとおりJAバンクとしての震災特例支援の枠組みを整備しました。
@ 東日本大震災の被災組合に対し、破綻未然防止の観点から、平成23年度以降、貯金保険と系統が分担して集めの資本注入を行うことができるものとする。
A 資本注入を」受けた組合は、自力改善が可能であれば資本を自力で返済する。被害の甚大さから自衛期での返済が困難と認められる組合に対しては、再編強化法に定める信用事業再構築(合併・事業譲渡・第三者支援)を行う際に、貯金保険と系統が分担して資金贈与を行うことができるもととする。
B このことに加えて、被災後の事業基盤等を踏まえ、県域全体の組織再編により事業の効率化や経営体質強化に取組む場合には、こうした組織再編に参画する資本注入組合に対し、系統単独による資金贈与を併せて行い、当該組合の組合員の出資金について、震災前の水準まで回復できるものとする。
C こうした枠組みを確実に機能させていくため、全中・全農・全共連等と連携のうえ、県域の取組みの進捗について指導・管理する枠組みを整備する。

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